新着情報

もう少し例を挙げて考えてみます。先に書いたように例えば、単純化した計算で1500m2の延床面積のビルに5台の駐車場が必要だったとします。あくまでも延床面積ベースの話なので、この敷地の容積率が800%だったとすると、逆算すれば敷地の面積は200m2を切るわけです。1台あたりの駐車スペースは３x５m＝15m2として、先述の通り通路部分も考えれば、15m2x5台x2(通路分)=150m2となり、もはや地上部は殆ど駐車場で占められてしまいます。
このように駐車場の附置が義務づけられた場合には、現実的にはかなり厳しい数字を突きつけられることがあるわけですが、このような状況は大抵の場合には機械式駐車場を利用することによって解決することが多いです。いくつかのメーカーがいくつかのパターンで商品を販売していますが、このような機械式駐車場のラインナップが充実している国は日本だけではないでしょうか？フランスのとある超高層ビルの開発において、駐車場の確保に困った際に日本の機械式駐車場に注目していたという話を聞きます。

オフィスビルと駐車場というのはあまり直接的に関連するようなイメージがないかもしれません。本社ビルなどを除いて、都心のテナントビルの場合は多くの人が電車で移動するので、それほど駐車場の需要がなく、出来ればつくらない方が採算上有利だったりします。しかし、駐車場法という法律において指定された地域（駐車場整備地区）では、ある一定規模以上の建物を建てる場合に、その規模に応じた台数を設置することが義務づけられています。
例えば1500m2以上のオフィスビルについて、300m2毎に1台の駐車場の附置を求められています。つまりこの場合は5台以上の駐車場をつくらなければなりませんが、例えば下図(4-11-1)のような形で敷地内に5台の駐車場を並べることはできません。駐車場の出入口の幅が広く、その範囲で車路が歩道を跨ぐのは危険だからです。

図4-11-1:駐車場例1

この場合では下図(4-11-2)の様に車1台分が歩道を跨ぐ形で駐車場のレイアウトを考えることになります。

図4-11-2:駐車場例2

以上はあくまでも一例ですが、このように駐車場は駐車スペースと同等かそれ以上に車路に面積を取られることになり、その制約を受けながら建築の計画を進めることになります。また延床面積に応じて駐車台数が多くなるので、容積率の高い敷地の場合は更に条件が厳しいと言えるでしょう。

4. オフィスビルの部分

オフィスビルの設計では大部分はがらんどうの執務空間をつくり、残りはサービス部分としてコンパクトに設計します。レンタブル比という言葉がありますが、全体の面積に対して専有床面積の割合を指す言葉で、これが高いほど収益性が上がるということで経済的には優秀な設計とされるわけです。 この残りのサービス部分ですが、基準階では階段やエレベーターといった縦動線、廊下やエレベーターホールといった平面方向の動線、あるいはトイレや給湯室といった水廻り空間がそれに当たります。また、1階においては一般的にはエントランス空間があり、管理室やゴミ置場などがサービス部分として位置付けられるものです。 以上は概ね建築物内に作られる場所ですが、敷地内の屋外には自転車置場や駐車場、緑地などが計画され、それらが総じてひとつの建築としてのオフィスビルが構成されます。 これまではトピックとしていわゆる屋内の空間に注目してきましたが、今回は主に屋内外の双方に設置される可能性がある駐車場の考察をします。

また建物の個別の条件を定めるのに関連した法規があります。
例えば、建物を建てる敷地は道路に2m以上接することが条件となっていますが、その道路というのは主に「道路法」によって位置づけられた道路のことを指します。（場合によっては、土地区画整理法や都市再開発法などによる道路ということもあります。）
あるいは「下水道法」によって定められた区域内の場合はトイレを水洗トイレにしなければならないというのも、法で定められている内容です。
また「景観法」で定められた景観地区では、建物の最高高さや壁面後退、工作物の制限などがあったり、「駐車場法」で定められた駐車場整備地区において、一定規模以上の建物や特定の用途に応じて一定数以上の駐車場の設置が定められています。
また、通称「バリアフリー新法」と呼ばれる「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」では、一定規模以上の建物や特定の用途において、車椅子で円滑に移動できるような廊下の幅であったり、使いやすいエレベーターの設置の義務づけといったことがこの法律で位置づけられています。