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優れた建築設計会社を得るために

まずは建築設計の場合から解説していきます。
ここまで、経営者の心構えとして、自身のビルの評価の仕方から市場調査の方法まで説明してきました。これにより、当該建築設計会社が設計を行ったビルを全て見て回れば、依頼するとビルの総収益額が高くなる「優れた専門家」かどうかを一定程度判断できるようになっているはずです。

しかしながら、建築設計会社のWEBサイトを巡ってみると、設計実績が公開されているのは、大規模な建築案件を得意とする設計会社や、注文住宅を得意とする設計会社がほとんどであって、中小オフィスビルの設計実績を積極的に公開している建築設計会社が非常に少ないことに気が付くはずです。
個性を出しやすい大規模建築や注文住宅と異なり、テナントに評価される、基本に忠実なデザイン・設計を守りつつ、他社よりも優れた結果を出し続けることは、非常に難易度が高いことであるからです。
そうであればこそ、【中小オフィスビルの建築設計実績を公開しているかどうか】は、「優れた専門家」であるかどうかの重要なメルクマールとなり得るわけですが、ほとんどの建築設計会社が自社の中小オフィスビル設計の実績を公開していない以上、経営者としては建築設計会社の仕事ぶりからも判断できるようになっておく必要があります。
あるいは、実績を見る限りは優れた専門家に見える場合であっても、それはあくまで過去の仕事であって、今後も優れた専門家であり続ける保証はありません。専門家が自身のビルで手抜きをしていないか、堕落していないかを見極めるためにも、ビルオーナーも建築設計業務の内容について一定程度勉強しておく必要があります。
そこで、次回から建築設計業務の内容について詳解していきます。

4. オフィスビルの部分

建築とは何か？といったときに、１つの答えとして「内部」をつくり「外部」から切り離した環境をつくる、というようなことは考えられます。西洋的な建築が内外の境界を強くつくるのに対して、日本建築が内外の空間を連続させているといったクリシェは、度々挙げられるトピックです。ということで、「内」「外」の関係ということは建築の最も根源的なテーマの１つとして未だに考えられるわけですが、今回取り上げたいと思っている「エントランス」はその内外の関係を繋ぐ重要な建築の部分だと考えられますし、無くてはならない部分です。（エントランスが無いということは、その中に入れないということですので。）
エントランスには扉があることが殆どでしょうが、その他の場所にも窓や扉がある可能性もあります。エントランスに大きなキャノピー（庇）が出ていることもあるでしょうが、それは必ずしもエントランスだけではなく、その下にカフェがあって雨の日でも使えるようにとの配慮でデザインされることだって考えられます。
エントランス[entrance]を字義通り[enter+ance]で捉えると「入口」、人が出入りできる箇所、つまり扉が付いていればエントランスになってしまいます。しかし、一般的には「メインエントランス」「サービスエントランス」といったように、上述のような物的な状況から位置づけられているというよりも、計画的な視点からエントランスの意味が付与されていると考えて良いかと思われます。

最近のマンションでは宅配ボックスのような大型のものも受け取れるようになっているようですが、郵便受けしか無い場合で宅配便ではなくて郵便物が大きすぎる場合はどうなるのでしょうか。郵便物扱いのものについては、これまた郵便法に郵便物のサイズの上限が定義づけられています。
「第十五条 （大きさ等の制限） 　郵便物は、次に掲げる大きさ及び重量を超えることができない。
一　大きさ
長さ　六十センチメートル
長さ、幅及び厚さの合計　九十センチメートル 」
A3サイズで42cm x 30cm　程度なので、この場合は厚さ18cmまでは郵便物として送れるわけです。本来なら郵便受けはこの程度のサイズを受けとれる様な規格が想定されているべきなのでしょう。いずれにせよ一般的にはA4サイズくらいがベースとなっているデザインの郵便受けが多いように見受けられます。ちなみに郵便物が郵便受けに入らない場合は、実際にはインターフォンで呼び出しをして、もし不在の場合には不在票を残していくという対応はしてくれているようです。
ところでこれらポストは当然ですが入居している入居者ごとに1つは必要となるので、入居者が多い大規模な建物となると付属品であるはずのポストも集まることである程度のサイズとなって、もはや付属品とは言い切れないスケール感になることもあります。

図9-2-1:集合郵便受け

玄関廻りにこのようなモノが出てくるため、デザイン側としては常に悩ましいポイントではあります。

現代のオフィスビルにおいて郵便受けを設置していないものは一部の例外を除いてないように思えます。想定される一部の例外というのは、意外にも法律上位置づけられています。
郵便に関しては郵便法という法律で枠組みが作られています。そこには事業の独占であったり、郵便物の種類であったり、私たちが日常的に接している郵便の当たり前のことがきちんと法律で謳われています。その中の１つ第43条はこのような条文です。
「第四十三条 （高層建築物に係る郵便受箱の設置） 　階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所の用に供する建築物で総務省令で定めるものには、総務省令の定めるところにより、その建築物の出入口又はその付近に郵便受箱を設置するものとする。」
条文をパッと見ると建築基準法のようですが、要するに3階以上の建物の出入り口には郵便受けを設置しなさいということが書かれています。つまり1、2階建ての建物が郵便受けを作らなくても良い、上述で言うところの例外として想定されているわけです。これは郵便の料金制度が距離ではなく重さに因って決まっていることも同じですが、とにかく郵便局の職員が過大な労力を必要としないでも業務が遂行できるようにというところから来ています。（郵便物の１つ１つを距離に応じた料金体系にすると、いちいち送り先までの距離を算定するのが大変なので。）
法令上では他の条文については抵触すれば罰則規定も決められていますが、43条については罰則規定があるほどではありません。とはいえ、書留を除けば3階以上の階に郵便局の方が配達には来てくれなさそうなので、どうしても必要に応じるかたちで、玄関廻りには郵便受けを設置しなければならなくなります。